酒税法改正でビールがどう変わる?

2018年4月1日、ビール類に関する酒税法が改正されます。現在、ビール類と言われている酒類には、ビール、発泡酒、新ジャンルの3種類がありますが、今回の改正は、ビールと発泡酒の境目を変えるのが目的。これは、2026年10月にビール類の酒税を一本化するための第一段階とも言える改正です。では、具体的には何がどう変わり、消費者にはどんなメリットがあるのでしょうか。

ライター:富江 弘幸富江 弘幸
メインビジュアル:酒税法改正でビールがどう変わる?

麦芽比率が下げられる

ビールと発泡酒の境目は、麦芽比率と原料にあります。簡単に言うと、麦芽比率が高く、酒税法で認められた範囲内の原料を使っていればビールです。今回は、麦芽比率がもう少し低くてもビールとしよう、ビールに使える原料をもっと増やそうという改正になります。

まずは麦芽比率から見てみましょう。基本的に、ビールは麦芽・ホップ・水に酵母を加えて造られるお酒で、この原料だけで造られると、麦芽100%のビールとなります。キリン「一番搾り」やサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」がこれに当たります。

さらに、麦・米・とうもろこし・こうりゃん・ばれいしょ・デンプン・糖類・着色料等を原料として使ってもビールと表示できます。アサヒ「スーパードライ」やサッポロ「黒ラベル」は、米やとうもろこしなども使用しているビールです。

ただし、米やとうもろこしが使えるといっても、麦芽が一定の割合以上入っていないとビールと表記できません。改正前は、麦芽比率が全体の3分の2(約67%)以上でないと、ビールではなく発泡酒とされていました。これが改正され、麦芽比率が50%以上であればビールと表示できるようになります。

使用できる原料が追加される

加えて、果実や香辛料、ハーブ、野菜、茶、かつお節なども原料として認められることになります。改正前は、麦芽比率が約67%以上であっても、認められた原料以外のものがひとかけらでも入ると発泡酒扱いとなっていました。

例えば、オレンジピールやコリアンダーを使用したベルギーのホワイトビールは、麦芽比率が高くても発泡酒扱いでした。改正後は、果実や香辛料がビールの原料として認められるため、ビールと表記できるようになります(銘柄によっては発泡酒のままのものもあります)。

ただ、新たに認められる原料が追加されたとはいえ、これらを使用できるのは使用する麦芽量の5%以内とされています。これを超えるとやはり発泡酒扱いとなるのです。

今回の改正を簡単な図にまとめてみました。「発泡酒→ビール」の部分が、今回の改正で変わる箇所になります。
ビール定義の改正

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